ペイオフ制度はご存知ですか？

金融機関の破綻とペイオフ制度

「ペイオフ 」は金融機関が破綻した際に預金者を保護するため、第三者機関である｢預金保険機構｣が金融機関にかわって保険金を支払う制度です。

通常、企業が倒産した場合に債権者が持つ債権は、全額あるいはその大部分が貸倒となり回収不能となるのが一般的です。金融機関の倒産であれば預金者が持つ預金がこの回収不能債権にあたります。

法人・個人問わず、金融機関を利用する方は多いですから破綻すれば社会全体に及ぼす影響は多大なものとなります。国としては破綻リスクを軽減する措置をとらなければなりません。そこで生まれたのが「ペイオフ」という制度です。

預金保険機構による保険金の支払いの仕組みや、預金保険制度による保護の範囲等については、預金保険機構のホームページをご覧ください。

預金者を保護するしくみ : 預金保険機構

ペイオフの対象となる預貯金とは?

「ペイオフ」で対象となる預金の2つの条件について解説します｡

1.「預金保険制度」に加盟している金融機関の預金であること

「預金保険法」を実務的に運用しているのは「預金保険機構」です。ペイオフの対象となるのは預金保険制度に加盟している金融機関 にある預金のみとなります｡

預金保険制度に加盟していない海外の金融機関の預金等は保護対象外です。

また「海外に本店がある金融機関の日本支店」「日本に本店がある金融機関の海外支店」にある預金についても保護対象外となりますので注意してください｡

2.「制度対象の預金であること」

預金であれば全て保護されるわけではありません。制度対象となるのは「預金保険法」で定める一定の預金に限定されています。

ペイオフ制度で保護されない部分のリスク回避

前章で解説したとおり、「ペイオフ」で保護される上限は「預金者一人あたり同一金融機関内で1,000万円まで」です｡したがって金融機関の破綻リスクを回避するための方策の一つとして、複数の金融機関に預け入れを分散させる方法があります。

情勢の変化により金融機関が突然破綻することも充分考えられます。1,000万円を超える預金を持っている方は、金融機関の破綻リスクを想定した預金管理をすることをお勧めします。

対象の金融機関かどうかは↓のリンクでご確認下さい。
対象金融機関 : 預金保険機構