母が徘徊してしまった際に転んでから歩けなくなってしまい、介護施設に入所する事になった時の事で、介護費用が普通に入所すると約15万円/月が掛かる説明を受けてびっくりしました。

担当のケアマネージャーから「世帯分離」という制度があることを教えて頂きました。
「世帯分離」は、同居していても適用される制度で、簡単に言うと親のお財布と子のお財布を分けましたみたいな収入の分離をする事で、母の収入は年金のみとなり、介護施設入所費用も15万円/月から年金で払える約10万円/月（詳しくは役所にお問い合わせ下さい）に下げられるメリットがあります。

◆世帯分離をすると親世帯の合計所得は両親の年金収入のみとなります。

◆それに伴い介護保険料、国民年金保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険）の額が下がります。

★手続方法★
世帯分離の手続き自体は、それほど複雑ではありません。
お住いの役所の窓口で手続きを行います。

窓口で世帯分離届（住民異動届）をもらって必要事項を記入し、印鑑を押印して提出します。

もし、国民健康保険証や後期高齢者医療保険車証しの名義が息子さん等世帯主名義になっている場合は、分離することで自身も世帯主となるため、必要に応じて新しい保険証を発行してもらいます。

届出に行くときは、以下のものを持参しましょう。

必要な持ち物

・ 窓口で手続きする人の本人確認書類

（運転免許証・パスポート・保険証など）

・ 国民健康保険被保険者証や後期高齢者医療被保険者証

（持っている人のみ）

・ 国民年金を支払うための通帳またはキャッシュカード

（該当する人のみ）

詳しくは、自治体のホームページなどで確認して行くことをお勧めします。

自治体によって多少なり違いがある可能性もあります。

★役所で世帯分離を行う理由を聞かれたら★
原則として、自治体側が届出を拒否することはできませんが、中には「介護費用を減らすための世帯分離を断られた」というケースもあるようです。

世帯分離をすることで介護費用の自己負担を抑えられるので、結果的には国が受け取れるお金が減ってしまうということになります。

そのため、窓口担当者の中には介護費用を抑えるための世帯分離をよく思わない人もいます。

その場合でも原則は届け出を拒否できませんので、別の担当者と話をしてみたり、上司の方と話したいと伝えてみるとよいでしょう。

また理由を聞かれた場合も、事実を端的に伝えるようにしましょう。

あくまでも「お財布が別々になっている」という事を強調し、少なからずとも「介護費用を抑えるため」など発しないように注意しましょう。

★世帯分離を受ける理由として、おさえるべきポイント★

１．生計を別にしていると証明する
２．世帯分離をしなければならない理由を伝える
３．「介護を楽にしたいから」とは絶対に言わない

★それでも受け付けてくれない雰囲気を感じたら・・・★

相手から”世帯分離をさせない”雰囲気を感じた場合は、説明して説得するより担当を変えてもらった方が、申請をスムーズに進められます。

★世帯分離のデメリットもある★

世帯分離には以下のようなデメリットも存在するため、注意が必要です。

１．国民健康保険料の負担額が増えることがある
（国民健康保険料の徴収は世帯主に対して行われるため、世帯分離をするとそれぞれの世帯が保険料を負担しなくてならないのです。）

２．健康保険の扶養から外れる
（世帯分離をしたことによって扶養家族から外れることによって新たに健康保険に加入しなくてはならなくなったり、今までいけ取っていた扶養手当や家族手当を受け取ることが出来なくなることです。）

３．介護サービス費・医療費の合算が出来なくなる
（世帯分離をすると今まで合算することが出来ていた介護保険サービスの自己負担額を合算できなくなるので上限額に届かず返還金がもらえない可能性がある）

４．手続きが煩雑になる
（今まで同一世帯で役所などの手続きがてきていたところを二つの世帯に分けなくてはならないので手続きが煩雑になります。）

５．市営住宅や公営住宅に申し込めない
（市営住宅や公営住宅は世帯の収入によって家賃が設定されているので、原則として同じ住宅に二つの世帯が住むことはできないのです。）